IFRSの強制適用に向け、現在、｢連単分離｣ついての議論が企業会計審議会にて 行われておりますが、6月に発表された金融担当大臣による｢適用見直し｣発言後、 各企業におけるIFRS適用プロジェクトの現状はどのようになっているのでしょうか？

この件について、あずさ監査法人は10月17日、上場会社を対象に対応状況を調べた ｢国際財務報告基準（IFRS）対応状況調査 2011｣を公表しましたが、 この中で、｢77％の企業が導入準備を継続する｣と回答しています。

実は、我々も先日開催したIFRSセミナーの参加企業アンケートの中で、 現在のIFRS対応状況について伺いましたが、同様の結果が得られています。

最も多く選択された回答は、｢中断｣ではなく｢適用スケジュールの調整｣でした。 事実上、延期となったIFRSですから、プロジェクトを中断しているケースが 多いのではないか？と推測していたのですが、適用開始予定時期に合わせて、 導入準備のスケジュールを引き直している企業が多いようです。

適用時期が延期となっても、まだまだ行うべきことが多い事に加え、 適用プロジェクトに関わる全ての関係者の通常業務との兼ね合いを考えたら、 休まず継続すべきと判断される企業が多かったのだと思います。

｢適用スケジュールの調整｣と回答をされた企業が次に行う準備としては、 ｢関連会社の詳細調査｣｢決算期の統一と決算早期化｣｢システム更改｣ という回答が多くを占めました。

グループ内の決算期の統一については、 ｢すでにグループ内で統一しており、対応は不要｣とする回答が ほぼ半数に留まりました。また、IFRS導入による情報システムへの 影響を尋ねたところ、大多数が｢影響はある｣と回答しています。

これらの作業は、どの企業でも行われることですが、この回答結果を見ると、 自社の影響度調査実施や勉強会でIFRSの知識を深める、という準備段階は終わり、 次のステージへと移りつつあるといえます。

各企業で粛々と進められているIFRS適用プロジェクトですが、 早め早めに取り組んで行けるスケジュールの策定が、 結局のところ｢成功｣への近道となりそうです。