前回は『会計システムの複数帳簿化は本当に必要なのか？』という少々挑戦的なアプローチを行いましたが、
今回はその続きの『後編』です。
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そもそも、日本においては会社法、税法、金融商品取引法という3つの法が現在の日本の会計基準に従って
会計処理を行うことと定めていますが、このうち、金融商品取引法における開示基準がIFRSに変更されることに伴い、
ほぼ間違いなく複数の会計基準が存在することになると予想されることから、先行した欧州のシステムなどで
実装されていた『複数帳簿』の考え方が合わせて輸入され、それが一般的に広まったと思われます。

他方、実際問題として、将来の日本において2種類の会計基準が存在するからといって、
2つの帳簿を管理していくということは、実務的な観点から考えた場合、本当に必要なのでしょうか？

複数の帳簿データが存在する場合、当然ながら月次の処理は2つ分実施する必要がありますし、
また、システム的には保持するデータ量が（単純ではないとしても）倍になる可能性もあります。
監査についても2つ分に対しての実施が考えられますし、監査の量や時間が変われば、そこに対するコストや、
『決算早期化』実現のために改善を積み重ねてきたプロセス自体も見直す必要が出てくるかもしれません。

実際に2つの帳簿を維持・運用していくには、販売管理システムなどの各システムから、日本基準の仕訳データと
IFRS用の仕訳データが生成され、それぞれの仕訳データがそれぞれの帳簿に対して更新されるような仕組みが
存在する前提でなければ、もう一方の帳簿に都度転記を行うような対応では業務負荷が高くなりすぎてしまい、
現実的ではないと思われます。

税務上の都合で、日本基準においても一部の会計処理が異なる場合がありますが、この場合は
わざわざ複数の帳簿を持つのではなく、一部のデータを組み替えて対応されているケースがほとんどだと思いますし、
IFRSにおいても自社に対する影響が軽微と思われる場合、税務対応のような組み替え対応を
行うケースも多いのではないでしょうか？

イメージ的に、『日本基準の帳簿データをシステムが上手に変更してくれてIFRS用帳簿にデータをコピー』と
考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、変更の基準がシステム側で判断できないケースがほとんどであり、
実際には人間系の判断によって計上すべき数値を変更したうえで組み替え用の仕訳を手入力していく
『差分管理』のようなケースが結果的に多くなる気がしていますが、みなさんはどう考えられますか？

パッケージ製品として、複数帳簿に対応することは必要だと考えていますが、
『とにかく2つの帳簿を準備します』というイメージ先行の機能だけでなく、実務面を考慮してうえでの
具体性を持ったソリューションを提案できなければならない時期に来はじめていると感じています。

ちなみに、ProActive E2においてはそういった観点からの課題も見据えたうえで
具体的なシステム機能を実装する方針です。
（詳細はセミナーで発表しておりますので、ぜひ次回開催のセミナーにご参加下さい！）

次号もIFRSに関するコラムを掲載予定です。